稼働を止めずに、
工場・倉庫を大地震から守る。
1981年以前の旧耐震建物、稼働中の生産ライン、火気厳禁の現場。
センクシアは無溶接工法で、事業を止めずに耐震補強を実現します。
耐震診断から補強設計・施工まで、ワンストップでお任せください。
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センクシアが工場・倉庫の耐震補強工事を、 |
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旧耐震の工場・倉庫は、大地震で倒壊するリスクがあります
南海トラフ地震・首都直下型地震の発生確率が高まっている今、1981年以前に建てられた工場・倉庫は震度6強〜7の揺れで倒壊する恐れがあります。
従業員の命、生産ライン、取引先への供給責任──守るべきものは、待ってくれません。
耐震改修促進法で努力義務化
1995年制定・2013年改正の耐震改修促進法により、旧耐震基準で建てられた特定建築物には耐震診断・改修が努力義務として求められています。企業として『対応済み』を示すことは、社会的信用の維持にも直結します。
▶お役立ちコラムを読む：
「工場・倉庫の耐震基準と耐震診断」｜義務化の要件と対策方法
事業継続計画（BCP）への備え
近年、多くの企業が事業継続計画（BCP）の策定を進めています。しかし、建物そのものが被災すれば、生産設備や在庫が無事でも事業は継続できません。工場・倉庫の耐震化は、従業員の安全確保だけでなく、供給責任の維持や顧客信頼の確保につながる重要な経営対策です。
▶お役立ちコラムを読む：
BCPといわれても…？基礎知識と対策方法についてご紹介
想定される被害規模
南海トラフ地震はM8〜9クラス、首都直下地震はM7クラスの発生が想定されています。旧耐震の工場・倉庫が倒壊すれば、設備損傷・物流停止・サプライチェーン寸断など、被害は自社にとどまりません。復旧に長期間を要する場合もあります。
従業員に対する安全配慮義務
労働契約法上、企業は従業員に対して『安全配慮義務』を負っています。建物倒壊による人的被害は、事業継続だけでなく経営者責任も問われる重大リスク。BCP（事業継続計画）の観点からも、耐震補強は早期に取り組むべき経営課題です。
工場・倉庫の地震対策、こんなお悩み、ありませんか？
耐震補強の必要性はわかっているものの、実際に一歩を踏み出せない
・補強工事で稼働・営業をストップさせたくない・・・「来週から補強工事？ 生産計画が組めない…」
・引火しやすい商品を取り扱っている・・・「火気厳禁のエリアでは、そもそも工事できないのでは？」
・なるべく早く工事を終わらせたい・・・「長期間の工事は現場にも取引先にも負担がかかる…」
・コストをかけずに効果的な対策をとりたい・・・「見積りをとってみたら想定の倍だった、なんて話も聞く…」
・老朽化が進んでいるが、どんな補強が必要かわからない・・・「そもそも耐震診断からしないといけないの？費用は？」
──そんな声を、私たちは多くのお客様からお聞きしています。
工場・倉庫の地震対策に対するそのお悩み、すべてセンクシアの耐震補強工法で解決できます！
センクシアの耐震補強工法なら、こう解決いたします！
補強工事で施設の稼働をストップさせたくないのですが・・・？
引火しやすい商品を取り扱っていても、稼働を止めずに工事できますか？
なるべく早く工事を終わらせたいのですが・・・？
コストをかけない効果的な対策はありますか？
老朽化が進んでいます。どんな補強が必要ですか？
現地調査から施工まで、耐震補強をトータルでサポートします。
現地調査・耐震診断・補強設計・施工まで、一貫して対応可能です。各工程ごとに段階的に進められるため、初めてでも安心して検討いただけます。
- 一貫したサービス提供
現地調査から耐震診断、補強設計、施工まで段階的に一貫対応が可能です。 - 段階的な投資判断
大規模な投資を急ぐ必要なく、まずは診断から検討開始ができます。 - 窓口の一本化
一貫対応が可能な当社なら、依頼先の窓口を統一できます。
コミュニケーションコストの削減や、迅速なトラブル対応を実現します。 - 実行イメージの明確化
ご依頼いただいた後の流れと、お任せいただける範囲を明確にご提示しますので、安心感もご提供できます。
耐震診断から補強工事までのご相談の流れ
現地調査
建築物の詳細確認や導線等、必要調査のため当社スタッフが現場へお伺いします。
耐震診断
強度や耐力等の様々な項目の診断を行い、建築物の耐震性を数値化します。
補強設計
診断結果をもとにお客様に合った効率的、かつ経済的な耐震補強案を検討します。
補強工事
補強案をもとに経験豊富なスタッフが丁寧、かつ迅速に施工まで行います。
建物の調査・診断や補強設計、補強工事の気になる費用は？
調査業務の費用について
既存図面の有無、建物の現状を確認させていただき、調査内容を決定いたします。
調査費用は、調査内容により異なるため、都度お見積りを行います。
調査日数は、調査内容により異なりますが、ほとんどが1～4日間程度です。
耐震診断費用の目安
旧耐震基準で建設された工場・倉庫は、地震発生時の事業継続リスクが相対的に高まります。
診断から設計・工事完了までには数か月～1年程度を要するケースもあり、早めの現状把握をおすすめしています。
| 延べ床面積（１棟あたり） | 料金（目安） |
|---|---|
| 1000㎡未満 | ¥2,000／㎡～ |
| 1000㎡～3000㎡未満 | ¥1,500／㎡～¥3,000 |
| 3000㎡～以上 | 別途お見積り |
耐震診断事前チェックシート
簡単なチェックシートに回答すると、ご自身で耐震性の確認ができます。
当社へのご相談の際に、お手元に準備していただくと便利です。
耐震改修計画報告書
センクシアでは、耐震診断サービスを実施しています。診断から最適な工事のご提案まで、ワンストップで実施します。
報告書のサンプルをダウンロードしていただき、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
センクシアの耐震補強工法は、
工場・倉庫を中心に、数多くの現場で採用されています。
センクシアの耐震補強工法は、工場・倉庫を中心に、数多くの現場で採用されています。
実際に採用いただいたお客様に、以下の点を評価いただいています。
「工場を止めずに施工できた」
（工場建屋での事例）
フォークリフトが行き交う工場内でも、生産活動に配慮しながら耐震補強工事を実施。火気を使用しない工法により、安全かつスムーズな施工を実現しました。-工場の稼働を継続したまま施工できる点をご評価いただきました。
「火気厳禁エリアでも対応」
（プラント施設での事例）
「想定より短期間で完了」
（製油所での事例）
火気が使用できない製造エリアにおいても施工が可能な工法（無溶接方杖補強：スマートアタッチ工法）を採用。安全性を確保しながら工期を大幅に短縮しました。工場運営への影響を抑えられる短工期施工をご評価いただきました。
「火気を使用せず安全施工」
（工場・倉庫での事例）
お客様の出荷前の製品が多く保管されている環境において、火気を使用しない無溶接工法（スマートアタッチ工法・スマートクロノスⅡ工法）を採用。短工期での施工にも対応しました。火気を使用しない施工方法による安全性と短工期施工をご評価いただきました。
「設備が密集した工場内でも」
（工場建屋での事例）
製造設備が多数設置された建屋内において、現場環境に配慮しながら耐震補強を実施。できるだけ火気を使用しない工法を採用しました。既存設備への影響を抑えながら施工できる点をご評価いただきました。
「限られた作業時間でも効率的に施工」（鉄道施設での事例）
終電後から始発までの限られた時間内で施工を実施。工数削減と工期短縮を実現しながら、安全に耐震補強を行いました。短時間施工による工期短縮と安全性をご評価いただきました。
センクシアならでは、耐震補強工法の強みとは？
- point-1火災リスクを限りなく抑える！ ✓ 火気を使用しない安心・安全な耐震補強です
- point-2居ながら施工が可能 ！ ✓ 施設の営業や工場の稼働を止めません
- point-3短工期！ ✓ 従来工法の40%～60%の工数削減。現場作業の省力化にも寄与します
主な耐震補強工法ラインナップ
「スマートアタッチ工法」
「スマートフィット工法」
「スマートクロノス工法」
工場・倉庫の耐震補強に関する、よくあるご質問
建物用途・構造種別・規模に制限はあるのでしょうか？
既存設計図が無い場合でも対応していただけるのでしょうか？
調査及び診断だけでも対応は可能でしょうか？
お役立ち資料－コロナや東日本大震災から学ぶ－
サプライチェーンを見据えた製造業におけるＢＣＰとは
新型コロナウイルスが招いた混乱は、自社だけでなく、サプライチェーンを巻き込んだ事態となりました。
BCPの対象は、自社の事業所だけでなく、商品の仕入れ先や製造元などを含めた一連のサプライチェーン全体を俯瞰することが重要です。本資料を通して、製造業におけるBCPについて一緒に考えていきましょう。
