工場・倉庫の地震対策は何を行うべきか?対策の実践についてもご紹介

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更新日時:2024年8月9日

工場・倉庫の地震対策は、必要だとわかっていても、具体的に何をすればよいのかわからないことが多いですよね。

何の対策もしないまま地震に遭えば、建物や設備の倒壊・損傷被害だけでなく、操業停止やサプライチェーン寸断、従業員の被災など、事業活動に大きな影響を受ける可能性が考えられます。

本記事は、地震発生時に想定される被害や、地震対策を行うメリット実施すべき地震対策について解説します。また、BCP対策についても解説します。

センクシアでは耐震診断を実施しております。建物の耐震性に不安や問題がありましたら、現地調査から耐震診断、補強工事まで一貫してサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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地震発生時にはどんな被害が発生するのか?工場と倉庫の場合を考える

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地震が発生したとき、工場・倉庫で想定される被害は、大きく3つの要素に分けられます。要素ごとに、解説します。

その1建物や設備のみならず、保管商品にも被害が発生する

大きな地震では、建物や設備倒壊・損壊の恐れがあります。倒壊・損壊の状況により、操業停止を余儀なくされるかもしれません。建物や設備から落ちた部品が通路をふさぎ、従業員が逃げ遅れる恐れもあります。

工場・倉庫に保管している商品は、棚からの落下や建物や設備の落下部品による破損などがあるかもしれません。

災害によって崩れ落ちた設備の修理、商品の片付けなど、復旧には多くの時間やコストを要するでしょう。

その2働く従業員が被災する

工場や倉庫で働く従業員にも、倒壊・損傷した設備の下敷きになったり、避難中に落下物に躓いて転倒するといった被害が想定されます。

その3事業が機能しなくなるリスクも

建物や設備商品が被災すると、倒壊や破損などの物理的な被害に加え操業への影響やサプライチェーンの混乱などが起きる恐れがあります。また、従業員が出勤できないことによる事業活動の低下なども考えられます。

取引先にも影響が及び、経済的な損失も大きくなるリスクがあります。

昨今注目されるBCP

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BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害やテロ攻撃等の緊急事態に遭遇した際、損害を最小限に留めながら重要な業務を継続し、早期復旧を図るための計画のことです。

工場・倉庫への被害を最小限にとどめ、事業を早期に復旧させるためにBCPを作成します。

BCPが不十分なまま地震などの緊急事態が発生したら、現場は混乱して復旧までに多大な時間を要し、経済的な損失も大きくなってしまうでしょう。事業活動の継続が危うくなる可能性もあります。

BCP対策を進めることは、事業活動の継続だけでなく、企業としての社会的な責任を果たすことに繋がります。

工場・倉庫で地震対策を行うメリット

工場・倉庫で地震対策を行うと、地震が起きてもその被害を最小限に抑えることが可能になります。
地震対策を行うメリットを、2つの要素に分けて解説します。

その1早期復旧できる

工場・倉庫で地震の対策をしておくと、被害を最小限に抑えられるため、早期復旧を実現できる可能性が高まります。

地震は予期せず突然に発生します。通路に荷物を置かない、高く積み上げる商品には落下防止策を取るなど、常日頃から対策しておくことが重要です。

地震が発生したときに対策をとっていなければ、現場は混乱します。

緊急連絡先の整備や、建物が崩壊したときの避難方法などを事前に取り決めるなどのBCP対策を整えておけば、従業員の安全や二次被害の発生も防止できます。

その2取引先や顧客から信頼を得られる

大きな地震が発生し商品を供給できなくなれば、取引先にも迷惑をかけてしまい、その後の取引に影響が出る恐れがあります。

しかし、BCP対策を行っていれば、取引先や消費者への影響を最小限にとどめることができ、取引先や顧客から信頼を得ることができます。

工場・倉庫で実施するべき地震対策

工場や倉庫は、商品の生産や入出庫が行わる場所であると同時に、従業員が日々仕事をする場所です。突然の地震で倒壊しないよう、対策を取る必要があります。

その1建物自体の地震対策が必須

建物に対して実施できる地震対策は、多く分けて3つあります。
それぞれの具体的な特徴を解説します。

耐震 <建物を強くする構造> 柱を太くしたり、柱と土台の接合部を補強して壁や柱の強度を増したりして建物を強くします。
免震 <建物と地盤を切り離した構造> 基礎と建物のすき間に揺れを吸収する装置などを設置し、建物を揺れ難くします。
制振 <振動を吸収する構造> 建物の内部にダンパーなど制震装置を設けて、地震による揺れを小さくします。


「免震」や「制震」は、主に建物の建設時に行う対策です。
一方、「耐震」は既存の建物に行う対策で、工場や倉庫の地震対策には「耐震工事」を実施するのが一般的です。老朽化などで弱くなった建物は、地震による被害を受けやすい状態と言えるでしょう。

日本は地震が多いため建物の耐震補強は必須

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地震が発生したら、建物や設備の倒壊・損傷被害だけでなく、それに伴う従業員の被災、操業停止、サプライチェーンの混乱など、事業活動にも大きな影響が出る恐れがあります。最善の地震対策は建物自体の耐震補強対策をすることと考えられます

しかし、耐震補強を実施するといっても、何から始めたらいいのかわからないという方もいることでしょう。

まずは耐震診断を実施して、現在の工場や倉庫の耐震強度を確認し、補強設計、補強工事といったステップを踏む必要があります。

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工場・倉庫の地震対策として、耐震補強を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者

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1972年の創業から長年の実績で培われた技術とノウハウで、街の快適・安心・安全な暮らしを支え、豊かな社会の発展に取り組むセンクシア株式会社のマーケティングチームです。 フリーアクセスフロア・構造部材(ハイベース、ハイリングなど)・制震ダンパ・鉄骨造耐震補強の4つの事業を中心に情報インフラ産業や建築物を支える商品を提供しています。 業界をリードする先駆的な商品を生み出す企業として、商品を通じて社会課題の解決に役立つ情報をお届けすることを目指しています。

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