BCPといわれても…？基礎知識と対策方法についてご紹介
BCPという言葉を聞いたことはあるものの、具体的に何をすればよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。BCP(事業継続計画)とは、企業が予期せぬ自然災害やテロ攻撃等といった緊急事態に遭遇した際、中核となる事業が継続・早期復旧できるように予め立てる計画のことです。
しかし、具体的に何から始めればよいのかわからない、と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。本記事は、BCPの基礎知識と、BCP対策の目的やメリット、BCP策定の際に盛り込むべき３つの対策について解説します。
BCP対策のひとつに、自然災害への備えがあります。地震大国の日本では特に対策が必要です。耐震補強工事についてお悩みの方はセンクシアにご相談ください。
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そもそもBCPとは？
BCP(事業継続計画)とは、企業が予期せぬ自然災害やテロ攻撃等といった緊急事態に遭遇した際、中核となる事業が継続・早期復旧できるように予め立てる計画のことです。
BCPで取り決めておくべき緊急事態は、自然災害に限りません。事故やテロ行為などの人為災害、通信遮断やサイバーテロなどのIT災害、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）など、さまざまなリスクを想定し、事前に対策を講じることが望まれます。BCPは、事業継続計画を表す「Business Continuity Plan」の頭文字をとった言葉です。
自然災害などの緊急事態に遭遇すると、企業で働く社員、工場や倉庫などの建物、設備が被災し、操業が困難になるリスクがあります。事前に備えておくことで、そのようなリスクを回避できます。
そこで、事業資産の損害を最小限におさえながら、中核事業の継続・早期復旧を目的としてBCP（事業継続計画）を作成します。
BCP・BCM・防災の違い
企業のリスク対策に関連した言葉には、BCPの他に「BCM」や「企業防災」といったものもあります。
「BCM」（Business Continuity Management）は、「事業継続マネジメント」と訳されます。BCPの内容の定期的な見直しや、社員の訓練教育、予算の確保といった、事業継続に不可欠なマネジメント全般のことです。
BCPは事業を継続するための計画であり、このBCM活動の通常マネジメントの一環として、緊急時の対策計画として策定が必要になるものです。
また、企業が災害に備える取り組みを「企業防災」と呼びます。緊急事態が発生したときに、人の安全を確保することはもちろん、建物・資産の被害を最小限に抑えるように対策することです。企業防災は、BCPにも繋がっています。
BCP対策の目的やメリット
BCP対策の目的は、緊急事態が発生したとき、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることにあります。
BCPを策定することで、災害に強くなるだけでなく、日常の事業活動においてもメリットがあります。
その1緊急時への対応力が高まる
緊急事態の発生時は、通常と同じ対応をするのは難しいでしょう。重要なのは初動対応です。適切な指揮命令系統のもとで被害状況を正確に把握し、情報共有を行うことで影響を最小限に抑えることができます。BCPを策定して緊急時体制の構築や初動対応を取り決め、平時から訓練しておけば、いざという時にスムーズな対応を実現できます。
その2経営戦略に役立つ
BCPの策定は経営戦略に役立ちます。緊急事態が発生した直後は、すべての業務を通常通りこなすことが困難になるため、BCP策定の際は復旧する事業の優先度を決める必要があります。事業の優先度を決める過程で自社の強みや弱みが明確になります。
内部環境分析としての事業の強みと弱みを明確にするプロセスは、経営戦略を立てる際の重要な要素ですので、BCP策定の過程で把握した自社の強みや弱みをは、経営戦略の見直しにも活用できるでしょう。
その3企業価値・信頼性が高まる
緊急時に事業活動が停滞してしまうと、取引先にまで影響が及ぶ恐れがあります。BCPを策定し、緊急事態に備えておけば、有事の際に取引先への影響は最小限で済むでしょう。
緊急事態が発生したときに迅速に適切な対応を取ることができれば、取引先からの信頼は高まり、企業価値が向上します。
さらに、取引先選定の際には、BCP対策をしているか否かを基準に選定する企業もあるかもしれません。今後は、緊急事態が起きたからと言って、業務を中断しても仕方ないという考えは、通用しなくなるでしょう。
BCPに盛り込むべき3つの対策
緊急事態が生じる主な要因は、自然災害・外的要因・内的要因の3つに分けられるため、BCP対策もそれぞれに必要です。ここでは計画しておくべき３つの対策を解説します。
その1自然災害への対策：地震・水害・竜巻など
一つめは、地震、水害、竜巻などの自然災害です。自然災害対策の場合は、次のような事項を決めます。
| 臨時スタッフ の確保 |
自然災害が発生した場合、自社の従業員が業務に取り組めないことが考えられます。そのため、万が一の際に臨時サポートをしてくれる人員を確保する必要があります。 |
| 施設・設備 の運用 |
重要施設や設備が被災した場合の対応策を用意しておきましょう。例えば製造業の場合は、以下のような方法が挙げられます。
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| 資金 の確保 |
自然災害後の復旧には、多大な資金が必要になることがあります。資金面では以下の対策方法を検討しましょう。
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| 情報連絡の拠点 の決定 |
従業員に連絡するための拠点を確保する必要があります。事業所が複数ある場合は被災してない事業所を使用し、事業所がない場合は近くの商工会議所や公的施設等が使用できるか確認しておきましょう。 |
| データ のバックアップ |
デジタルや紙、どちらの場合も必要な情報を複製し、保管しておくことが大切です。定期的にバックアップすることで、緊急時もスムーズに業務に対応できるでしょう。 |
その2外的要因への対策：取引先の倒産やサイバー攻撃など
二つ目は、感染症・提携企業の倒産・サイバー攻撃などの外的要因です。外的要因への対策では、次のような事項を決めます。
| データ復旧 | 作業担当者の選定やチェックリストの作成など、データ復旧のためのマニュアルをまとめておきましょう。 |
| 情報漏えい時の連絡系統 |
取引先への説明手段・連絡先・連絡の優先度を整理しておきましょう。 |
| 2社購買などの複数社取引 |
取引先の操業がストップした時に備えて、平時から複数社と取引することも対策になります。 |
データを定期的にバックアップしたり、最新のセキュリティ対策ソフトを導入するなどの対策もとっておきましょう。
その3内的要因への対策：人的ミスや不祥事が発生したリスクに対応するには
三つ目は、社員による秘密漏洩や不祥事・設備トラブル・SNSの炎上などの内的要因です。
内的要因への対策では、自社で起こりうる要因ごとに報告プロセス・謝罪テンプレートなどを作成します。謝罪や報告先となる取引先の優先順位は、内的要因ごとに決めておきましょう。
また、SNSの炎上は未然に防ぐことも大切です。ソーシャルメディアポリシーを定めたり、炎上リスクに関する研修を実施するなどの対策が有効でしょう。
日本では地震災害についての対策が必須
日本は地震大国です。地震の到来に備えて、まずは「地震による揺れから身を守ること」が大切です。揺れへの対策として重要なのが、建物の耐震対策です。
センクシアの耐震補強ソリューションは、現地調査、耐震診断、耐震補強設計と耐震補強工事に至るまで、一貫したサポートを提供するほか、建材メーカーならではの新工法で、お客様に最適な耐震補強をご提案します。
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