あなたの工場・倉庫、
これからも安心して使い続けられますか？
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センクシアが工場・倉庫の耐震補強工事を、 |
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耐震対策が必要とは分かっていても、なかなか踏み出せない・・・
そんなお声を多くいただきます。
センクシアは、現地調査から施工まで、耐震補強をトータルでサポートできます。
- 一貫したサービス提供
現地調査から耐震診断、補強設計、施工まで段階的に一貫対応が可能です。 - 段階的な投資判断
大規模な投資を急ぐ必要なく、まずは診断から検討開始ができます。 - 窓口の一本化
一貫対応が可能な当社なら、依頼先の窓口を統一できます。
コミュニケーションコストの削減や、迅速なトラブル対応を実現します。 - 実行イメージの明確化
ご依頼いただいた後の流れと、お任せいただける範囲を明確にご提示しますので、安心感もご提供できます。
耐震診断から補強工事までのご相談の流れ
現地調査
建築物の詳細確認や導線等、必要調査のため当社スタッフが現場へお伺いします。
耐震診断
強度や耐力等の様々な項目の診断を行い、建築物の耐震性を数値化します。
補強設計
診断結果をもとにお客様に合った効率的、かつ経済的な耐震補強案を検討します。
補強工事
補強案をもとに経験豊富なスタッフが丁寧、かつ迅速に施工まで行います。
あなたが所有する工場・倉庫は「耐震性能」を確認できていますか？
1981年以前に建てられた建物は、特に注意が必要です。
建物の調査・診断や補強設計、補強工事の気になる費用は？
調査業務 費用について
既存図面の有無、建物の現状を確認させていただき、調査内容を決定いたします。調査費用は、調査内容により異なるため、都度お見積りを行います。
調査日数は、調査内容により異なりますが、ほとんどが1～4日間程度です。
耐震診断 費用の目安
旧耐震基準で建設された工場・倉庫は、地震発生時の事業継続リスクが相対的に高まります。
診断から設計・工事完了までには数か月～1年程度を要するケースもあり、早めの現状把握をおすすめしています。
| 延べ床面積（１棟あたり） | 料金（目安） |
|---|---|
| 1000㎡未満 | ¥2,000／㎡～ |
| 1000㎡～3000㎡未満 | ¥1,500／㎡～¥3,000 |
| 3000㎡～以上 | 別途お見積り |
- 既存図面が無い場合は別途図面復原費用が発生します。
- 建物階数や構造種別により金額の変更が表示ます。
- 国土交通省が定める設計業務報酬基準に基づいて、金額を算出しております。（上記はあくまでも目安です）
耐震診断事前チェックシート
簡単なチェックシートに回答すると、ご自身で耐震性の確認ができます。
当社へのご相談の際に、お手元に準備していただくと便利です。
センクシアの耐震補強工法は、
工場・倉庫を中心に、数多くの現場で採用されています
センクシアの耐震補強工法は、工場・倉庫を中心に、数多くの現場で採用されています。
実際に採用いただいたお客様に、以下の点を評価いただいています。
「工場を止めずに施工できた」
（工場建屋での事例）
フォークリフトが行き交う工場内でも、生産活動に配慮しながら耐震補強工事を実施。火気を使用しない工法により、安全かつスムーズな施工を実現しました。-工場の稼働を継続したまま施工できる点をご評価いただきました。
「火気厳禁エリアでも対応」
（プラント施設での事例）
「想定より短期間で完了」
（製油所での事例）
火気が使用できない製造エリアにおいても施工が可能な工法（無溶接方杖補強：スマートアタッチ工法）を採用。安全性を確保しながら工期を大幅に短縮しました。工場運営への影響を抑えられる短工期施工をご評価いただきました。
「火気を使用せず安全施工」
（工場・倉庫での事例）
お客様の出荷前の製品が多く保管されている環境において、火気を使用しない無溶接工法（スマートアタッチ工法・スマートクロノスⅡ工法）を採用。短工期での施工にも対応しました。火気を使用しない施工方法による安全性と短工期施工をご評価いただきました。
「設備が密集した工場内でも」
（工場建屋での事例）
製造設備が多数設置された建屋内において、現場環境に配慮しながら耐震補強を実施。できるだけ火気を使用しない工法を採用しました。既存設備への影響を抑えながら施工できる点をご評価いただきました。
「限られた作業時間でも効率的に施工」（鉄道施設での事例）
終電後から始発までの限られた時間内で施工を実施。工数削減と工期短縮を実現しながら、安全に耐震補強を行いました。短時間施工による工期短縮と安全性をご評価いただきました。
鉄道施設などの採用事例は下記からご覧いただけます。
お役立ち資料－コロナや東日本大震災から学ぶ－
サプライチェーンを見据えた製造業におけるＢＣＰとは
新型コロナウイルスが招いた混乱は、自社だけでなく、サプライチェーンを巻き込んだ事態となりました。
BCPの対象は、自社の事業所だけでなく、商品の仕入れ先や製造元などを含めた一連のサプライチェーン全体を俯瞰することが重要です。本資料を通して、製造業におけるBCPについて一緒に考えていきましょう。
工場・倉庫の耐震補強に関するよくあるご質問
既存設計図が無い場合でも対応していただけるのでしょうか？
対応可能です。現地調査を行い図面を復元いたします。
調査及び診断だけでも対応は可能でしょうか？
もちろん対応可能です。
別の会社が作成した耐震診断報告書はあるのですが、今後の耐震補強案含めた対応はできるのでしょうか？
対応は可能ですが、必要に応じて現地調査から行う可能性があります。
建物用途・構造種別・規模に制限はあるのでしょうか？
特に制限はありませんが、鉄骨造を優先させていただいております。
全国、場所や地域を問わず対応は可能でしょうか？
全国どこでも均一な品質での施工が可能です。設計業務はもちろんのこと、施工においても全国に多数の協力施工会社のネットワークがあります。
どの内容から費用が発生するのでしょうか？またその費用はどのくらい掛かるのでしょうか？
現地調査を伴う耐震診断業務より費用が発生いたします。
まずは、ご相談・お打合せによる予備調査（ご要望、診断方針、設計図書の有無等）・診断内容のご提案よりお見積りをご提出させて頂きます。お見積り内容に合意頂ければ、現地調査・耐震診断業務に入ります。
納期はどの程度かかるのでしょうか？
所在地・建物規模等にもよりますが、現地調査及び打合せ期間を含み、耐震診断業務１ヵ月～３ヵ月・補強設計業務１ヵ月～３ヵ月を目安としています。
建物内に機械設備や梱包資材が多く、移設の困難や工事における火災リスクが想定されますが、対応は可能でしょうか？
当社開発の技術・工法を活用し、移設を最小限にし居ながら施工による「スマートフィット工法」、従来の溶接作業による火災リスクを低減させた無溶接施工による「スマートアタッチ工法」、等を用いて施工面における最適なご提案をさせていただきます。
